2015-03-19 第189回国会 参議院 法務委員会 第2号
車中、法務省より、法テラス被災地出張所における業務内容、震災特例法の下における東日本大震災の被災者支援の円滑、迅速な実施及び技能実習制度の概要について説明があった後、現地において、佐藤塩竈市長、協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の大井専務理事及び視察先である三波食品株式会社の代表取締役でもある宮城県水産加工業協同組合連合会の内海会長と、東日本大震災からの復興への取組と現在における課題等について懇談する
車中、法務省より、法テラス被災地出張所における業務内容、震災特例法の下における東日本大震災の被災者支援の円滑、迅速な実施及び技能実習制度の概要について説明があった後、現地において、佐藤塩竈市長、協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の大井専務理事及び視察先である三波食品株式会社の代表取締役でもある宮城県水産加工業協同組合連合会の内海会長と、東日本大震災からの復興への取組と現在における課題等について懇談する
○国務大臣（林芳正君） この被災三県における施設の復旧でございますが、全国水産加工業協同組合連合会の調査ですが、二十五年十二月現在で、岩手県で八三・八％、宮城県で七八・三％、福島県で七三・七％と、こういうふうになっております。女川や気仙沼などで用地造成の遅れによって整備が遅れている地域があるものの、東日本大震災復興交付金等を活用した施設整備の支援に取り組んでおります。
水産加工施設の再開状況でありますが、水産加工業者の全国団体、全国水産加工業協同組合連合会の調査でございますが、東日本大震災により被災した水産加工施設は、岩手県、宮城県、福島県の三県で八百五十二施設、このうち七百五十九施設、約八九％が再開を希望しているところでございます。そのうち、三月末現在でありますが、四百十八施設、約五五％が再開を既にしているところでございます。
○谷委員 お手元の資料の六ページ目は、私の方で全国水産加工業協同組合連合会の役員の皆さんにお願いして、一月末現在で送っていただいた資料です。これは箇所数だけでありまして、六ページ目の一番右の割合というのは、再建の割合という意味であります。 さて、一千六百億ですか、今、政務官が言われたのは。そうしたら、そういう数字を入れていただければいいのと違うんですか。
したがいまして、昨年六月の段階で、全国水産加工業協同組合連合会から聞き取ったところでは、七道県における水産加工業協同組合や民間の水産加工業者が所有する水産加工施設の被害額の概数は約一千六百億円と承知をいたしております。
それから、特に東北地方の沿岸部、これは水産加工の関係の技能実習生の方が多くいらっしゃったところでございますけれども、これは、私どもの方で全国水産加工業協同組合連合会の方にお聞きをしたものでございますと、東北四県、それから茨城、千葉県におきまして、震災時では二千五百十五名の方がおられましたけれども、帰国をされた方が千二百四十五名、一方で再び、帰国された後の再入国をされた、あるいは新規の受入れをされたという
○榊参考人 八戸水産加工業協同組合連合会会長榊です。よろしくお願いをいたします。 東日本大震災の被害状況について御報告申し上げます。 去る三月十一日二時四十六分ごろに発生した地震及びそれにより襲来した大津波によって、東北地方から関東の太平洋沿岸漁港は甚大な被害になりました。八戸港でも大津波の襲来により多くの漁船が流され、卸売市場、関連施設が損壊しました。
外山 崇行君 参考人 （茨城県農業協同組合中央会常務理事） 成田 治彦君 参考人 （茨城沿海地区漁業協同組合連合会専務理事） 今橋 一也君 参考人 （青森県商工会議所連合会会長） 林 光男君 参考人 （青森県農業協同組合中央会会長） 工藤 信君 参考人 （八戸水産加工業協同組合連合会会長
午前に引き続き、各案件審査のため、参考人として、青森県商工会議所連合会会長林光男君、青森県農業協同組合中央会会長工藤信君、八戸水産加工業協同組合連合会会長榊佳弘君、全国商工会連合会監事・岩手県商工会連合会会長千葉庄悦君、岩手県農業協同組合中央会会長長澤壽一君、岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長大井誠治君、全国商工会連合会理事・宮城県商工会連合会会長天野忠正君、宮城県農業協同組合中央会副会長菅原章夫君
よくよく聞いてみますと、その研究会を構成されていた皆さんは、ここに並んでいらっしゃる大日本、全国水産加工業協同組合連合会の方々や、あるいは北海道漁業協同組合連合会の方々、日本遠洋旋網漁業協同組合の方々、こういう方々が入っていらっしゃる。 すなわち、補助金を得て、その補助金の恩恵をこうむられる方々の研究会を、魚価安定基金が事務局をつかさどる形で運営をしておる。
○紙智子君 全国水産加工業協同組合連合会の常務さんが公庫月報の中でこういうふうに述べられているんですね。 水産加工業者は、可能であれば国内産の原料を使いたいと強く望んでいる。それが困難であるため輸入原魚に依存しているのである。加工業の多くは漁業者との密接な連携を望んでいる。例えば、漁業者との間で漁期ごとに契約を結び、加工業者が必要とする最小限度の原料魚を優先的に加工業者に回す仕組みを作る。
なお、金融機関と同列に扱われるべき、整理回収機構（日本版ＲＴＣ）、信用金庫連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用事業を行う協同組合連合会・農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会その他が有する貸付債権を取扱債権に加えることとしております。 第三に、法務大臣の承認により所定の業務以外の業務を行うことができるとする規定を削除することとしております。
それから、監査士の資格試験の実施機関でございますが、これは全国を地区とする漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会ということで、当該資格試験を適正に実施し得る能力があると認められるものということでございまして、具体的に端的に申しますれば、当面は全漁連ということでございます。
そこで、「省令で定める資格」とは何ぞやということになるわけでございますが、その内容といたしましては、全国を地区とする漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会が農林水産大臣の承認を受けて行う資格試験に合格した者ということで考えておるわけでございまして、現在の漁業協同組合指導監査士につきましては、上述の「省令に定める資格」について所要の経過規定を置くことによりまして、法改正によりまして従前の資格
第三に、会員の監査の事業を行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、監査規程を定めるとともに、監査事業には、所定の資格を有する者を従事させなければならないこととしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第三に、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の行う監査事業の整備改善を行うことであります。 近年、水産業協同組合の事業が拡大し、また、多様化が進んできていることから、これに対処して、その事業が一層適正に行われるように、系統組織における内部監査体制の整備を図ろうとするものであります。
これはすでに長崎県の水産加工業協同組合、それから八戸の水産加工業協同組合連合会の加工場において現実にイワシのすり身化が行われ、その生産が行われているところまできております。 それから、その次は冷凍フィッシュブロック化ということで、これは落とし身のブロック化、それかフィーレブロックの製造技術でございます。
第三に、会員の監査の事業を行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、監査規程を定めるとともに、監査事業には、所定の資格を有する者を従事させなければならないこととしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
第三に、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の行う監査事業の整備改善を行うことであります。 近年、水産業協同組合の事業が拡大し、また、多様化が進んできていることから、これに対処して、その事業が一層適正に行われるように、系統組織における内部監査体制の整備を図ろうとするものであります。
それから日本遠洋まき網漁業協同組合、北海道漁業協同組合連合会、それから全国の水産加工業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会でございます。
これに応じまして、わが国の水産加工業界は直ちに過酸化水素の使用を取りやめることにしまして、一月十二日には全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会が過酸化水素の使用中止を決定し、この旨を公表しました。また、全国水産加工業協同組合連合会におきましても、一月十七日使用中止を決定いたしました。
○下田京子君 サバ、イワシのアメリカからの輸入は誤報であるという、そういうことももちろん考えていないし本当に国内の水産を守るという立場から輸入問題を考えているという御答弁だったと思いますが、この輸入について次にお尋ねしたいのですが、全国の水産加工業協同組合連合会の皆さん方からも私どもに何度か陳情、要請等があったわけなんです。
私どもとしまして、加工業者の構造改善を今日まで積極的に進めなければいけないということで、経営内容の充実を図っていく考えのもとに、水産物の産地流通加工センター形成事業や大規模冷蔵庫の設置事業に助成することによりまして物流条件の整備の促進、また団地形成によります共同化、協業化を促進するとともに、原料魚の価格と需給の安定のため、加工業者の原料魚共同購入事業推進の見地から、五十一年度以降全国水産加工業協同組合連合会
多く出荷しているにもかかわらず、値段の方はどうなっているかと言えば、これは全国冷凍魚肉協会の資料と、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会の資料、これによるものですけれども、これを見ますと、四月では、昨年が十三万八千円、それがことしは二十五万円ということになっているわけです。物はたくさん出荷されているのに、値段は二倍近くも上がっているわけです。こんなことは、だれが考えても不思議なことです。
○塩出啓典君 それでは、次に、この水産業協同組合法の問題でございますが、まあ今回の改正は貯金等の受け入れ事業を行なう漁業協同組合あるいは漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が新たに国内の為替取引をすることができる。
第一に、貯金等の受入れの事業を行なう漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工協同組合及び水産加工業協同組合連合会が、新たに内国為替取引をすることができるようにすることといたしております。 第二に、信用事業を行なう漁業協同組合及び水産加工業協同組合が、新たに手形の割り引きをすることができるようにすることといたしております。